残業代ゼロ制度の対象者は？ [ニュース]
残業代ゼロ制度の対象者は？
政府が新しい働き方として、残業代ゼロ制度(日本型新裁量労働性)を考えているがその対象者とは誰なのだろうか？
テレビなどで取り上げられている制度の対象者としては、年収1000万円以上で全労働者のうち3.8％となっている。
ただしこれはBタイプと呼ばれる人たちのことで、これとは別にAタイプというのが存在する。
Aタイプとは、労使合意型で本人の合意があるものというのがあります。
労使も本人も合意しているのだから、別にいいんじゃない？
と思う人もいるかもしれませんが、実際どうでしょうか？
日本人は長い物には巻かれろ主義ですから、嫌ですとはなかなか言えないし、自分の考えを端的に答えられる人であれば、とっくに年収は1000万円を超えているでしょう。
もともと昔から、成果主義年俸制というのがあったし、一日の労働時間は8時間以上とも決まっていないですよね。
雇用者側から見て、もう今日の仕事は十分に終わったから帰っていいよと、いう事もできるはずです。
働き過ぎの抑制になるというのなら、欧州の一部で採用されている残業は75%増しとか、あるいはもっと100%増しとかにした方が良いのでは。
それに今回は公務員は考えていないと、言い切るのはなぜなのだろうかと勘繰ってしまいます。
最近経団連が、政党への助成金を復活すべきだなどという意見も聞かれます。
経団連というと、派遣業法がドンドンと変わり現在のようになったのは、経団連からの圧力だっと思うのですがどうでしょうか。
もともとは警備などで、他社ビルなどに常駐するような雇用形態の人たちの、労働環境を守るために作られた法律だっと思うのですが、今では全然違う形になっていますよね。
この法律が通れば、ブラック企業にしてみればいいことづくめですよね。
今までは残業代不払いなどで訴えられていたのが、法の錦の元で堂々と払わなくてよくなりますから。
ただ、まだA対応の人たちに条件として付く、労働時間の上限や有給休暇の最低取得日数がどうなるか分からないので、この辺の決め方によっては、労働者への味方になるのか敵になるのかが分かりそうです。
しかし、サビ残の強固取締や、名だけ管理職、オペワン、あるいはワタミがやっていた、研修の名のもとに隠れた、労働時間の搾取を解決する方が先ではないでしょうか。
この辺を厳格にやっただけでも、ワークシェアリングの効果があるともうのですが。
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