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携帯電話税を自民党の中山泰秀議員が提言か [政治]







携帯電話税を自民党の中山泰秀議員が提言か

18日に自民党の中山泰秀衆院議員が、携帯電話税の導入を検討する議員連盟『携帯電話問題懇話会』を設立。
野田剛党税制調査会長ら15人が出席し、中山泰秀氏が議連会長に就任。
青少年の安全対策強化や財政再建のために、秋ごろまでに提言をまとめる予定。

上記のように、携帯電話に課税する法案設立のために自民党が動き出したようです。
以前にも話があったようで、その時には一日に5円から10円くらいとの話だったようです。

つまり月に携帯電話一台に対し、150円から300円くらいの増税ですね。
と言っても細かいところが決まっていないので、携帯端末ごとに課税するのか、回線ごとなのかははっきりしません。

私の予想では回線ごとだと思います。
そうすれば税金の徴収も楽だし、端末ごととなるとiPadや回線機能のあるゲーム機など複雑になってきます。

さてここで、この法案が目指しているものは何かを考えてみたいと思います。
表向きは財政再建や青少年の安全対策強化と言っていますが、単純に取りやすいところから取る、というのが本音ではないでしょうか。

すでに普及している携帯回線は1億3,955万2,000回線、一つの回線に月額百円の税金を掛けただけで、月に約140億円、年間で1,680億円の税金が簡単に入ってくることになります。
薄く広くが税金徴収の鉄則、『月額100円くらいなら、青少年の安全対策のためなら仕方ないわね』となるわけです。

ところがここにきて新しく出たニュースを読むと、なんだか新しいことが書いてあります。
電柱の地中化に使うとか、自動車税の減税に使うとかです。
電柱の地中化、つまり電線を地面の中に埋めてしまおうと、先進国としては電柱は恥ずかしいだろうと。

自動車税を減税して、軽自動車税の増税を考えていますが、実際には免許の取得率が下がり、人口も減少となると有効な財源ではないわけですね。

携帯は今や必需品、自動車税が上がったらやめてしまう人はいるかもしれませんが、携帯はやめる人はいないでしょう。
法案さえ通してしまえば、半永久的に簡単に税金が徴収できるわけです。

それに税額をちょっといじれば、すぐに増税ができてしまう。
こんな便利な法案はないですよね。

それに携帯に税金を掛ければ、青少年の安全対策が強化できるという考え方が分からない。
携帯が犯罪に使われているというけれど、そこまで言うのなら法案で携帯を禁止してしまった方がよっぽど効果がある。

とってつけたような意見で、携帯電話税を正当化してもらっては困るのですが。

それにもっと他にやれることはあるはずですよね。
前々から問題になっている議員年金や、議員定数の削減。
官僚の天下り先である特殊法人への規制など、これをやるだけで日本の税金の支出はガクッと下がると思えるのですが。

今回自ら名乗り出て議連会長になった中山泰秀議員、公式サイトを見ると『実践』『人間味』『信頼』『真心』『活力』『情熱』とカッコよく議員の写真とともにスライド方式で出てきます。
さらに中断あたりに『提案型政治家』の文字も。

政治家としては、まず自分たちがなすべきことをしてから、人間味のある提案をしていただきたいものです。

中山泰秀議員の趣味はカーレース、電通に勤めていた時代から所有していたという車は全部で11台。
ポルシェが3台、メルセデスが3台、ダッジが1台、残りの国産車は地元事務所が政治活動のために使用とあります。
私たち一般国民とは、ちょっと人種が違うのではと思えます。

ちょっと、つらつらと書き過ぎたので、最後に一言。
世襲議員で政治家になり、しかも2012年の衆議院選挙で大阪4区から立候補するも落選、比例選挙で復活当選なんて人は、言っちゃ悪いが信用できないですね。
あっ、ここは単なる愚痴です、過剰に反応しないでくださいね。





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