小保方晴子氏が逮捕！週刊現代の記事で

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小保方晴子氏が逮捕！週刊現代の記事で

いよいよSTAP細胞の検証実験が7月1日より始まりました。
しかし小保方晴子氏は健康上の理由から、実験には参加せずこの日は休みにしたそうです。

6月23日発売の週刊現代では、小保方晴子氏の逮捕の可能性もと記事を書いています。
そこで逮捕とは何を指して言っているのか調べてみました。

実験にあたっては理研の研究者が立会い、監視カメラで監視するなど透明性を確保した状態で行われます。
当然出入りの際の持ち物チェックは厳格に行われます。

実験に要する期間は1年間。
この間にSTAP細胞が作成されなければ、理研でのSTAP細胞の研究そのものが中止となります。

検証実験でSTAP細胞が証明されなければ、問題となるのは年間6億円もの研究費が何に使われたのかが焦点となるようです。
今回の問題が起きた時に、不透明な支出として出張費やパソコンの購入費用などが問題となっていました。

しかし出張費やパソコンの購入が、不当だったかの証明は難しいのではないでしょうか。
逮捕といっても研究費をじゃぶじゃぶ使ったからと言って、それが逮捕されるような罪にはならないのではと思います。

もし可能性があるとするならば詐欺罪では、と法律の専門家が意見を述べられていましたが、詐欺罪を立件するのは相当難しいとのことです。

詐欺罪とは騙すつもりがあったかどうかが最大の焦点となります。
だから結婚詐欺も逮捕するのが難しいと言われています。

たとえすでに結婚していても、別れて結婚するつもりだったと言われてしまえば、それが嘘だと立証するのが難しいからです。

あと言われているのが虚位の事実を論文化したことにより、理研の業務を妨害した偽計業務妨害罪、もしくは騙し取ったとする横領罪などがあげられています。

これは私個人の考えですが、理研側もこういうのが必要だったのではないでしょうか？
何か注目を集める研究で成果がないと、国から出る研究費という予算が出ません。
民主党が与党だった時に、理研は仕訳事業でたたかれています。

日本は技術の国です、研究費用はもっと増やすべきだと思います。
もちろん予算が正当に使われているかの確認は必要ですが。

理研のナンバー2も関わっていますし、理研自体もそれを認めて発表したわけですから、理研にだって十分に責任はあると思います。
小保方さん一人を切って幕切れという形にしたいというのが理研の本音でしょうね。

なんにせよ、小保方さん自身は体調を治して、この検証実験に早く参加されることを望みます。